- 1. はじめに
- 2. すぐにやるべきこと（当日〜翌日）
- 3. 葬儀・火葬の準備（2日目〜1週間程度）
- 4. 葬儀後にやること（1週間〜49日）
- 5. 相続・財産に関する手続き（1か月〜3か月）
- 6. 心のケアも忘れずに
- 7. まとめ
1. はじめに
親の死という大きな出来事に直面したとき、何から手をつければいいのか分からず、頭が真っ白になってしまう方も多いと思います。
そんな中でも、やらなければならないことは次々とやってきます。
この記事では、親が亡くなった際に必要となる手続きを時系列で整理しました。葬儀や役所の届け出、相続のことまで、やるべきことを一つひとつ丁寧に解説しています。
少しでもあなたの不安を減らし、心の整理の一助となれたら幸いです。
2. すぐにやるべきこと（当日〜翌日）
死亡の確認と医師の診断書の取得
親が自宅で亡くなった場合は、まずかかりつけの医師、または救急車を呼んで医師に死亡確認をしてもらいましょう。病院で亡くなった場合は、病院側が対応してくれます。
死亡診断書は、死亡届の提出や火葬許可申請に必要となる重要な書類です。
親族や関係者への連絡
親族や故人と親しかった友人、勤務先などへ、簡潔に「亡くなったこと」「今後の予定」を伝えましょう。
一度に全員に連絡するのが難しい場合は、信頼できる親族に連絡を代わってもらうのも方法です。
葬儀社への連絡
遺体を安置する必要があるため、なるべく早く葬儀社を手配します。すでに決まっている葬儀社があればそこへ連絡し、決まっていなければ複数社を比較して選ぶと良いでしょう。
搬送から通夜・葬儀、火葬の手配まで、一括して依頼できます。
亡くなってから数時間で葬儀社を決めなければいけませんので、あらかじめ親とどの葬儀社がいいのか相談しておくことをおすすめします。
3. 葬儀・火葬の準備（2日目〜1週間程度）
通夜・葬儀の日程調整
僧侶や火葬場の空き状況、親族の都合などを確認しながら、通夜・告別式の日程を決めます。日程が決まったら、関係者に連絡します。
僧侶・宗教者の手配（必要な場合）
仏式の場合は、菩提寺があればそちらへ連絡。ない場合は、葬儀社を通じて僧侶を紹介してもらうこともできます。
死亡届と火葬許可証の取得
死亡届は、市区町村の役所に提出します。提出には、医師が記入した「死亡診断書」が必要です。
死亡届の受理後、「火葬許可証」が発行されます。
死亡診断書は葬儀社でオプションとして提出してくれる場所もあります。
火葬・埋葬の手配
火葬場の予約や納骨の手配も必要です。これらも葬儀社が代行してくれる場合が多いです。
4. 葬儀後にやること（1週間〜49日）
役所での各種手続き
葬儀後には、以下のような役所への手続きが必要です。
マイナンバーカードで健康保険証、年金の情報を紐づけている場合は、手続きが不要な場合がありますので、一度電話で確認してみてください。
遺品整理や住居の管理
形見分けや遺品整理は、気持ちが落ち着いてからで構いませんが、郵便物や公共料金などの確認・対応は早めに行うと安心です。
四十九日法要の準備
仏教では、亡くなってから49日目にあたる日に法要を行うのが一般的です。日程調整や会場・食事の手配を早めに始めましょう。
繰り上げ法要を葬儀でおこなう場合は、四十九日法要の準備は不要です。
5. 相続・財産に関する手続き（1か月〜3か月）
遺言書の確認
遺言書がある場合は、勝手に開封せず、家庭裁判所で「検認」手続きを受ける必要があります（公正証書遺言の場合は不要）。
相続人の確認と遺産分割協議
法定相続人を確認し、財産の分け方について話し合います。
争いが起きないよう、第三者（司法書士・弁護士など）を交えると安心です。
相続放棄の検討（3か月以内）
借金が多い場合など、相続を放棄するという選択もあります。放棄は家庭裁判所に申立てが必要で、期限は「亡くなったことを知った日から3か月以内」です。
財産の名義変更
銀行口座の凍結解除や、不動産・株式の名義変更など、必要な手続きを進めます。
銀行口座の凍結については、こちらから銀行に伝えなければされることは少ないと思いますが、新聞のお悔やみ欄や葬儀の際に銀行員に見つけられることで凍結されることがあります。
相続税の申告・納税（10か月以内）
相続財産が一定額を超える場合は、相続税の申告・納税が必要です。税理士への相談をおすすめします。
6. 心のケアも忘れずに
親を亡くすという体験は、精神的にとても大きな衝撃をもたらします。
喪失感や後悔、孤独など、さまざまな感情が押し寄せてくるかもしれません。
つらい気持ちは無理に押し込めず、信頼できる人に話す、時間をかけて休む、専門家（心療内科・カウンセラー）に相談するなど、心のケアを大切にしてください。
7. まとめ
親が亡くなるという大きな出来事の中で、葬儀や各種手続き、相続のことまで、一度に多くのことを考えなければなりません。
本記事で紹介した内容が、少しでもあなたの手助けとなり、落ち着いて対応できるきっかけになれば嬉しく思います。
「すべてを完璧にやらなければ」と思わずに、できることから一つずつ進めていきましょう。
