- そもそも、名義を子どもにするだけで脱税になるの？
- 脱税になるのは「名義だけを子どもにする」ケース
- 過去の税務調査でも問題視された事例あり
- どうすれば合法的な名義変更になるのか？
- まとめ：形式だけの名義変更はリスク大！
- 裏技ではなく、正しい節税を
節税や相続の話をしていると、「会社の名義を子どもにすれば税金対策になる」といった話を聞いたことはありませんか？
一見、合法的な節税に思えますが、やり方を間違えると脱税行為とみなされる危険性があります。
今回は「会社を子どもの名義にすることは脱税になるのか？」というテーマで解説します。
そもそも、名義を子どもにするだけで脱税になるの？
結論から言うと、名義変更そのものは違法ではありません。
子どもが実際に経営に関与していて、出資や業務の実態があるのであれば問題ありません。
例えば、以下のようなケースは合法です
- 子どもが取締役として会社を実際に運営している
- 出資金も子どもの資金で行われている
- 利益も子ども自身が受け取っている
つまり、「実質も子ども」であれば、税務署も不正とは見なしません。
脱税になるのは「名義だけを子どもにする」ケース
問題になるのは、実際には親が経営・利益取得しているのに、書類上だけ子ども名義にしている場合です。
これは税務上「仮装・隠ぺい」に該当し、所得隠し・脱税とみなされることがあります。
よくある危険なケース
こういった手口は、意図的に税金を逃れようとしていると判断され、重加算税や刑事告発の対象になる可能性があります。
過去の税務調査でも問題視された事例あり
税務署は「名義だけの変更」を見抜くプロです。
書類の整合性や実態調査で、名義貸しや仮装経営はすぐに発覚します。
たとえば、以下のような調査結果が実際にあったと報告されています
「会社は子ども名義だが、契約書の署名は親、銀行口座も親名義、会社の運営も親がしていたため、実質的には親の所得と判断。数千万円の申告漏れがあったとして追徴課税」
どうすれば合法的な名義変更になるのか？
会社を子どもに引き継ぐ、あるいは節税の一環として名義変更する場合は、実態をともなった変更であることが必要です。
注意点
- 子どもが実際に業務に携わっていること
- 会社の意思決定や契約も子どもが行っていること
- 経費や利益の管理も子どもがしていること
- 出資金が親からの贈与であれば、贈与税の申告をしていること
まとめ：形式だけの名義変更はリスク大！
ケース 脱税の可能性
子どもが実際に経営している ✕（問題なし）
子どもは名義だけ、実際は親が経営 〇（脱税リスクあり）
子どもに所得をつけかえて税率操作 〇（所得隠しと判断されることも）
裏技ではなく、正しい節税を
節税と脱税は紙一重です。
正しく経営を引き継ぎたいなら、税理士など専門家と相談しながら進めるのが安心です。
また、「あの人、会社の名義を子どもに変えてるけど、実際は…」というようなケースを見かけた場合、匿名で国税庁に通報する方法もあります。
国税庁の「国税庁ホームページ 通報・情報提供窓口」から
オンラインで匿名通報が可能です。
以下のページにアクセスしてください：
