【スマホ】OPPOの会社概要と日本との関係は？

OPPOとはどんな会社なのか、日本市場との関係や戦略、今後の展望についてわかりやすく解説します。

OPPOとはどんな会社か？

OPPO（オッポ）は、中国・広東省東莞市に本社を置くグローバル家電・スマートフォンメーカーです。 正式な企業名は OPPO Electronics で、2004年に設立されました。

当初はDVDプレーヤーやオーディオ機器を中心に展開していましたが、2010年代にスマートフォン事業へ本格参入しました。 現在では、世界的なスマートフォン出荷台数ランキングでも常に上位に入るメーカーの一つです。

• カメラ性能に強み（高画素・ポートレート・動画性能）
• デザイン性の高さ
• コストパフォーマンスの良さ
• 独自UI「ColorOS」による使いやすさ

OPPOと日本市場の関係

OPPOが日本市場に本格参入したのは2019年です。 この年に オウガ・ジャパン株式会社（OPPO Japan） を設立し、 日本向けスマートフォンの販売を開始しました。

日本参入当初から、OPPOは以下のような戦略をとっています。

• ハイエンドよりもミドルレンジ・エントリーモデルを重視
• SIMフリー端末として販売
• MVNO（格安SIM）との親和性を重視

この方針により、「高性能だけど価格は抑えたい」という日本ユーザー層に徐々に認知を広げました。

日本で展開された主なOPPO製品

日本市場では、以下のシリーズが特に知られています。

• Renoシリーズ：デザインとカメラ性能を重視した主力モデル
• Aシリーズ：価格を抑えたエントリー～ミドルクラス
• Findシリーズ：OPPOの技術力を象徴するフラッグシップ（限定的）

特にReno AをはじめとするRenoシリーズは、 日本のSIMフリー市場で「コスパの良いAndroid端末」として定着しました。

日本企業・通信事業者との関係

OPPOは、日本の通信キャリアとは一定の距離を保ちつつ、以下のような形で関係を築いてきました。

• MVNO（格安SIM事業者）での取り扱い
• 家電量販店（ビックカメラ、ヨドバシカメラなど）での販売
• 技適（技術基準適合証明）を取得した日本仕様モデルの投入

また、日本市場特有のニーズである「おサイフケータイ」「防水・防塵」「日本語UIの完成度」 にも対応し、海外メーカーに対する不安を和らげています。

OPPOは日本企業なのか？という誤解

日本では「OPPOは日本企業なのか？」と誤解されることがありますが、 OPPOは中国企業です。

ただし、日本法人の設立、日本向け専用モデルの開発、 日本の法規制や文化に合わせた設計を行っているため、 「日本市場に最適化された海外メーカー」と言えます。

OPPOと関連企業（BBKグループ）

OPPOは単独企業ではなく、中国の巨大電子機器グループ BBK Electronics の一員です。

• vivo

• realme

• OnePlus

研究開発や部品調達をグループ内で共有することで、 高性能かつ低価格な製品を実現しています。

OPPOと日本の今後の関係性

日中関係が悪化していますが、現時点では「直ちに大きな問題が起きる可能性は低い」と考えられます。ただし、リスクがゼロではないというのが現実です。少し視点を分けて整理します。

政治的な日中関係と、民間企業は別次元

日中関係は外交・安全保障の分野では緊張が続いていますが、
民間の消費者向け製品（スマートフォンなど）への直接的影響は限定的です。

OPPOのようなメーカーは、

• 武器・通信インフラではない

• 政府調達ではなく一般消費者向け

• 日本法人を通じて販売・サポートしている

という点から、政治問題の最前線に立つ業種ではありません。

過去の事例から見ても「即排除」は考えにくい

よく比較されるのが通信機器分野ですが、

• 基幹インフラ（通信網・サーバー）

• 国家安全保障に直結する領域

では厳しい規制が入ります。

一方、OPPOのスマートフォンは

• SIMフリー端末

• 個人が購入・使用

• 日本の技適・法規制をクリア

しているため、即販売停止や締め出しが起きる可能性はかなり低いです。

日本市場向けに「逃げ道」を作っている点は強い

OPPOは日本で以下の体制を取っています。

• 日本法人（オウガ・ジャパン）による販売

• 日本向け仕様（おサイフケータイ、防水など）

• 日本語サポート・保証体制

これは単なる輸入販売ではなく、「日本市場に溶け込む構造」を作っているということです。

仮に日中関係がさらに悪化しても、

• いきなりユーザーが使えなくなる

• OSアップデートが止まる

といった事態は、現実的には考えにくいです。

それでも考えておくべきリスク

冷静に見ると、次のような「可能性」はあります。

• 円安＋関係悪化による価格上昇

• 日本向けモデルの投入ペースが鈍る

• 長期的に日本市場から縮小・撤退する可能性

まとめ

• OPPOは中国発のグローバルスマートフォンメーカー
• 2019年に日本法人を設立し本格参入
• SIMフリー・高コスパ路線で日本市場に浸透
• 中国企業だが日本向け最適化は非常に進んでいる

OPPOは「高価格＝高性能」という固定観念に一石を投じる存在として、 日本市場でも独自のポジションを築きつつあります。

it-bibouroku.hateblo.jp

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